日本フレートライナーについて
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設立趣意書
年月 日本フレートライナーの沿革 世の中の動き
昭和44年3月 設立発起人会 東京鉄道管理局を西・南・北の3局に分割
昭和44年4月 創立総会
設立登記  日本フレートライナー(株)発足
資本金1億円
本社:東京都丸の内1丁目1番
通運(限定)事業免許取得(汐留駅、田端操駅、梅田駅、百済駅)
東海道線にフレートライナー(コンテナ輸送高速貨物列車)の運転開始
昭和44年5月   東名高速道路346.7km全線開通
昭和44年12月 国鉄からコンテナ貨物受託事務・積卸作業・移送作業を受託(品川、笹島)  
昭和45年1月 本社住居表示の変更登記 東京都丸の内1丁目6番1号  
昭和46年1月 レンタルコンテナ営業開始  
昭和46年4月 通運(限定)事業免許取得(新札幌駅)  
昭和47年1月 損害保険代理店業務を開始  
昭和48年4月   国鉄、武蔵野線開通
昭和49年4月 本社を移転
 東京都中央区日本橋3丁目12番2号 朝日ビル
 
昭和49年11月 本社に営業部を設置、開発部を廃止  
昭和50年3月   山陽新幹線全線開通
昭和51年2月 国鉄、コンテナ情報システム「エポックス」稼動  
昭和53年11月 小牧駐車場営業開始  
昭和56年12月 東京自動車営業所開設  
昭和56年11月 通運(鉄道集配・限定)事業免許取得(東京地区、関西地区)  
昭和57年10月 通運(鉄道集配業・限定)事業免許取得(名古屋地区)  
昭和58年4月 九州事務所開設  
昭和59年9月 足立荷捌所開設  
昭和60年1月 通運(鉄道集配業限定)事業免許取得(福岡タ駅)  
昭和60年3月 定款変更、営業年度変更  
昭和61年1月 小牧荷捌所開設  
昭和61年10月 ピギーバック輸送にかかる車扱通運取扱事業免許取得
 
昭和61年11月 ピギーバック輸送開始
(東京タ駅〜名古屋貨物ターミナル駅・大阪貨物ターミナル駅・東広島駅)
 
昭和62年3月 全国ネットワーク完成(7支店)
通運(限定)事業免許取得(高松駅)(全国4島ネットワーク形成)
 
昭和62年4月1日   日本国有鉄道分割民営化「日本貨物鉄道(株)発足」
昭和63年3月   青函トンネル開業、4月瀬戸大橋開通
昭和63年11月 東京貨物ターミナル駅構内ミニマート「コアラ」開設  
平成元年1月 高円寺集配センター開設  
平成元年4月 海上コンテナ貨物の車扱通運取扱業免許取得 消費税スタート
平成元年6月 増資(資本金2億円)  
平成元年7月 通運(一般)事業免許を取得(東京自動車営業所)  
平成2年2月   バブル経済崩壊始まる
平成2年12月   物流二法施行
平成4年4月 ピギーバック輸送、1日あたりトラック台数364台/日を輸送(最大)  
平成5年12月 札幌タ駅構内において「コアラ札幌店」を開業  
平成6年1月 JR貨物新情報システム「FRENS」稼動  
平成6年4月 JR貨物、カーラックシステムを開発  
平成6年10月 スーパーピギーバックシステム開発
 
平成7年1月 百済〜姫路間、トラックによるコンテナ代行輸送実施 阪神・淡路大震災、東海道線住吉〜六甲道間1/17〜3/31不通
平成8年10月 子会社「北海道エフ・エル・サービス(株)」を設立  
平成8年11月 小口混載貨物取扱開始(宮城野駅)
情報システム「フレックス」の稼動
JR貨物の出向者230名を突破
 
平成9年 セールスドライバー表彰制度実施  
平成9年2月 宮城野小口混載センター事業開始  
平成9年6月 産業廃棄物収集運搬業許可初取得  
平成10年3月 コンテナ検修業務受託(JR貨物大井機関区)  
平成10年8月 トラックによるコンテナ代行輸送実施(宇都宮タ〜宮城野間) 大雨災害、東北本線8/27〜9/25、上越線8/27〜9/22不通
平成11年3月 新FL塗色のU48A型30ftコンテナ24基投入、以降毎年本格投入  
平成11年6月 日本フレートライナー30年史発行  
平成11年11月 礼文浜トンネル崩落事故により室蘭本線不通区間、トラックによるコンテナ代行輸送実施 礼文浜トンネル崩落事故
平成11年12月 建設残土輸送開始(梶ヶ谷タ〜隅田川)  
平成12年3月 ピギーバック輸送廃止 有珠山火山活動活発化3/29〜6/7不通
平成12年4月 トラック代行輸送実施(五稜郭〜長万部〜札幌貨物ターミナル間)
東北本線トラック代行輸送実施
新FL塗色のU31A型20ftコンテナ50基投入、以降毎年本格投入
介護保険制度施行
東北本線水害(水沢〜金ヶ崎間)
平成12年12月 JR貨物東京貨物ターミナル駅 ISO9002認証取得  
平成13年12月 新FL塗色のUV54A型31ftコンテナ40基投入、これにより私有コンテナ所有数が500基を超える  
平成14年4月 本社組織改正(安全対策室社長直轄化)  
平成15年   トラック規制強化:ディーゼル排気ガス規制(新Nox法)DPF装置装着義務化、スピードリミッター義務付け
平成16年1月 JR貨物IT−FRENS稼動2次リリース  
平成16年10月 トラック代行輸送実施(新潟貨物貨物ターミナル〜郡山貨物ターミナル、〜熊谷貨物ターミナル駅、富山貨物〜黒井間) 新潟県中越地震発生10/23〜12/27不通
平成17年8月 JR貨物IT−FRENS & TRACE 全面稼動第3次リリース  
平成17年10月 原鉄運送(株)を改称「東京エフ・エル・サービス(株)」  
平成18年1月 JR貨物コンテナ荷票廃止  
平成18年4月   改正省エネ法施行
平成18年5月 「FL新生三ヵ年計画」スタート  
平成18年6月 本社組織改正
(安全部・総務部、営業本部(営業部・管理部・開発部・自動車営業部)
労使協力宣言
定款変更
 
平成18年10月 グリーン物流パートナーシップ推進事業認定2件  
平成18年12月 全省庁統一資格取得  
平成19年2月 吹田バラスト輸送開始  
平成19年3月 郵便物コンテナ輸送開始  
平成19年7月 トラック代行輸送実施
(新潟貨物ターミナル・南長岡〜黒井・富山貨物間)
新潟県中越沖地震発生7/16〜9/13不通
平成19年9月 FL内航第2種利用運送事業認可(小樽〜舞鶴)  
平成20年8月 潟Tンスターラインとの連携による「日韓SEA&RAILサービス」開始  
平成20年9月   米リーマンブラザース経営破綻
平成21年2月 浜松営業所豊橋派出所を豊橋営業所に名称変更  
平成21年4月 会社発足40周年  
平成21年9月   民主党政権発足
平成21年12月 企業理念を制定  
平成22年5月 本社を移転
東京都品川区八潮3丁目3番22号
 
平成23年 Gマークを初取得(東京自動車営業所)
 
平成23年3月 東日本大震災発生
不通区間等の臨時輸送を実施
宇都宮(タ)〜盛岡(タ)間代行輸送のべ466台
宇都宮(タ)積卸、構内中継、船舶代行横持ち等
地上波デジタル放送に移行(アナログ放送の終了)
平成23年3月 岡山営業所、福山営業所の積卸業務等を潟Wェイアール貨物・山陽ロジスティクスに移管
 
平成24年3月 積卸業務や貨物フロント業務を各地域ロジスティクス会社に移管
 
平成24年4月 利用運送事業を主体とした新生FLスタート
東京スカイツリー開業
平成24年6月 東京地方通運連盟に加入
 
平成24年8月 IT点呼の初導入(東京自動車営業所)
 
平成25年3月 梅田駅の廃止・吹田貨物(タ)開業に伴い関西支店を移転
 
平成27年7月 本社を移転
東京都千代田区岩本町二丁目14番2号
イトーピア岩本町ANNEXビル2階
 
平成28年3月 日本フレートライナー株式会社を存続会社として株式会社ジェイアール貨物・インターナショナルと合併  
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