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ご挨拶

変化への挑戦 ~ Challenge to Change ~

当社は、1969年の創業以来、トラックと鉄道との一貫物流サービスをご提供しています。1987年のJR貨物発足に伴い、JR貨物グループの一員となり、一体となったワンストップソリューションは、多くのお客様からご支持を頂いております。
物流は、経済活動に不可欠なインフラです。現今我が国の物流は、地球規模で進行する環境問題に加え、物流の2024年問題や少子高齢化等の差し迫った課題への対応が求められています。
当社はご利用のお客様が抱えるこれら物流課題の解決に向け、当社所有コンテナのラウンドユースによる効率的なマッチング輸送、東京都と共同で進める安全安心な廃棄物類輸送などに取り組んでいます。
更に、鉄道輸送を基軸として、国際物流への対応や一時保管サービスの強化を図る他、多彩な輸送モードを活用した、付加価値の高い総合物流サービスの提供にも取り組んでいます。
これからも、JR貨物との連携という強み及びこれまでに培った様々なノウハウを最大限に活かし、ご利用の皆様の物流課題の解決と企業価値向上に取り組んでまいります。
代表取締役社長
峯 昭彦

企業理念

企業理念

私たちは、安全を最優先とする企業風土を構築し、


地球環境にやさしい鉄道貨物輸送を基軸とした総合物流企業として発展することをめざします。


私たちは、お客様の信頼を何よりも大切にして、企業活動を展開します。

行動指針

  1. お客様にとってかけがえのない財産を取り扱っているということを深く認識し、
    どんなときも安全作業最優先で正しい作業を行います。
  2. お客様と鉄道貨物輸送を結ぶ役割を果たすため、常に業務改善に努め、
    満足していただけるサービスを提供します。
  3. 「親和協働」の精神で、社内外のコミュニケーションを大切に、組織力で問
    題解決にチャレンジします。
  4. 社員一人ひとりが能力を発揮して、働きがいのある職場づくりをします。
  5. JR貨物グループの発展に貢献して、グループNO.1企業を目指します。

グループ理念

 

ブランドメッセージ

Challenge and Change
挑戦、そして変革

理念

  1. 全国に広がる鉄道貨物輸送網とグループの経営資源を活かし、新技術を積極的に導入し、産業と暮らしを支える総合物流サービスを提供します
  2. お客様の課題を解決する新たなサービスを創出し、社会に必要とされる存在であり続けます
  3. 安全をすべての基盤とします

行動指針

  1. 安全を最優先にしよう
  2. コンプライアンスを実践しよう
  3. お客様の身になって行動しよう
  4. 自分の役割を果たし、互いに協力しよう
  5. 切磋琢磨し、新しいことにもチャレンジしよう
  6. グループの持続的な発展に貢献しよう
  7. つねに夢を持とう

会社概要

社名 日本フレートライナー株式会社
所在地 〒101-0032 東京都千代田区岩本町二丁目14番2号 イトーピア岩本町ANNEXビル2階
TEL

03-6891-6761(代表)

FAX

03-6891-6760

設立

1969(昭和44)年4月21日

資本金

1億円

売上高 215億円(2022年度実績)
株主

日本貨物鉄道株式会社
日本通運株式会社
全国通運株式会社

従業員

358名

所有トラック数

137台

所有コンテナ数

457個

店所

6支店・58営業所

主な事業内容

貨物利用運送事業(鉄道・自動車・内航海運)
貨物自動車運送事業
鉄道貨物輸送に関わる業務の受託(トラック代行)
産業廃棄物収集、運搬業
通関業
不動産賃貸及び管理
動産賃貸(鉄道輸送用大型コンテナ)
損害保険代理業

取引銀行

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行  ほか

役員


代表取締役社長 峯  昭彦

常務取締役

(営業本部長、営業部長、国際事業部長)

山名 克彦

取締役

(総務部長)

伊東 塁

取締役

(営業本部副本部長、自動車部長、安全部長)

野口 真一

取締役

(経理部長)

貝崎 尚哉

取締役

(非常勤・社外)

小暮 一寿

取締役

(非常勤・社外)

高橋 秀仁

取締役

(非常勤・社外)

五島 洋次郎

取締役

(非常勤・社外)

永田 浩一

取締役

(非常勤・社外)

戸田 達也

監査役

(非常勤・社外)

中山 峰孝

執行役員

(北海道支店長)

大和 光孝

執行役員

(東北支店長)

米川 隆

執行役員

(関西支店長)

小林 敬司

執行役員

(九州支店長)

原田 清茂

決算公告

運輸安全マネジメントの取り組みについて

安全を最優先とする企業風土の構築

事故防止・安全啓蒙についての取組み

沿革について

日本フレートライナーの沿革は以下のリンクよりご覧ください。

沿革